介護保険で選ぶべき施設4種類の特徴と費用比較

介護保険施設4種類の特徴と選び方ガイド

介護保険施設は種類ごとに目的や特徴が異なり、利用者やご家族の状況によって選び方が変わります。まずは基本的な違いや選び方を知っておきましょう。

介護保険施設の4種類と基本的な違い

介護保険制度では、公的な介護保険施設として主に4つの種類があります。それぞれの施設には、役割や入居の条件、サービス内容などに違いがあります。

代表的な4種類は以下の通りです。

• 特別養護老人ホーム（特養）：主に常時介護が必要な方が長期的に入居する施設
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリや在宅復帰を目指す方が入居する施設
• 介護療養型医療施設（介護療養型医療施設）：長期間医療が必要な方のための施設
• 介護医療院：医療ケアと生活支援を組み合わせた新しいタイプの施設

それぞれの施設には、介護度や健康状態、目的に応じた利用が求められます。ご家族の希望や今後の生活設計も踏まえ、どの施設が適しているかの判断が大切になります。

それぞれの施設で受けられる主なサービス内容

介護保険施設ごとに受けられるサービスは異なります。入居後の生活やサポート体制を把握して、安心できる環境を選びたいものです。

主なサービスを以下の表にまとめました。

施設名	主なサービス	医療体制
特養	生活全般の介護、余暇活動支援	基本的な看護
老健	リハビリ、生活支援	医師常駐
介護医療院・療養型	長期療養、医療的ケア	医師・看護師常駐

たとえば特養は日常生活をサポートする介護が中心ですが、老健はリハビリが充実しています。介護医療院や介護療養型医療施設は、医師や看護師による長期的な医療ケアが受けられる点が特徴的です。必要とするサービスがどこで受けられるのか、事前に確認することが大切です。

入居条件や対象となる方の基準

介護保険施設には、それぞれ入居できる方の条件や基準が設けられています。自分やご家族の状況に合った施設を検討する際は、各施設の入居条件をよく確認しておきましょう。

主な入居基準は以下の通りです。

• 特養：原則として要介護3以上の認定が必要
• 老健：要介護1以上で、リハビリや在宅復帰を目指す方
• 介護医療院・療養型：要介護1以上で、長期的な医療管理や療養が必要な方

このように、要介護度や健康状態、介護や医療の必要度によって入居できる施設が異なります。介護認定や医師の診断によっても判断が分かれるため、事前に市区町村の窓口やケアマネジャーに相談することをおすすめします。

各介護保険施設ごとの特徴とメリット

次に、それぞれの介護保険施設について、具体的な特徴やメリットを詳しく見ていきます。各施設の違いを知ることで、より適切な選択がしやすくなります。

特別養護老人ホームの特徴と入居ポイント

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な高齢者のための施設です。費用の負担が比較的軽いことから、人気が高く、地域によっては入居待ちが発生することも珍しくありません。

特養の主な特徴は、長期間にわたり生活全般の介護サービスが受けられる点です。食事や入浴、排せつの介助に加え、リクリエーションや余暇活動もサポートしてくれます。また医療ケアも必要最低限は提供されますが、重度の医療行為が必要な場合は他の施設を検討する必要があります。

入居の主なポイントは、要介護3以上の認定が原則という点です。また所得などによって費用も変動するため、金銭面の事前確認が重要です。地域によって条件や人気度が異なるため、複数の施設を見学したり、情報収集を重ねることが安心につながります。

介護老人保健施設のリハビリや在宅復帰支援

介護老人保健施設（老健）は、リハビリを中心に在宅生活への復帰を目指す方が利用する施設です。医師やリハビリスタッフが常駐しており、医療的ケアも受けやすい環境です。

老健の特徴は、入所期間が基本的に短期間（3～6か月程度）となっていることです。たとえば、病院での治療を終えて自宅に戻る前のリハビリ期間や、家族の介護体制が整うまでの一時的な利用が多く見られます。自宅復帰を目指した各種プログラムや、介護者への指導も充実しています。

また、医師や看護師が常駐しているため、健康管理を受けたい方や医療的なサポートが必要な方にも適しています。入所中は介護支援だけでなく、栄養管理や理学療法など多様なサービスを受けることが可能です。

介護医療院・介護療養型医療施設の医療体制と長期療養

介護医療院および介護療養型医療施設は、長期間にわたり医療的なケアが必要な方のための施設です。いずれも医師や看護師が常駐しており、重度の慢性疾患を持つ方や継続的な医療管理が必要な方に適しています。

介護医療院は、従来の療養型医療施設が再編された新しい施設形態であり、医療と介護が一体となったサービスを提供します。たとえば、医療管理下での生活支援や、褥瘡（じょくそう・床ずれ）予防、経管栄養など、日常的に医療的ケアが欠かせない方が安心して過ごすことができます。

一方、介護療養型医療施設は、病院に近い体制で医療と療養の両面から支援が行われます。いずれの施設も、長期にわたって安定した医療環境が必要な高齢者が対象となるため、生活面だけでなく医療面の心配が大きい方にとって大きなメリットがあります。

費用や負担軽減制度の比較と注意点

介護保険施設を選ぶ際には、費用や負担軽減制度についても把握しておきたいものです。各施設ごとに異なる費用の目安や、利用できる支援制度を比較していきます。

介護保険施設の利用にかかる費用の目安

介護保険施設の利用にかかる費用は、施設の種類やサービス内容、個々の所得状況によって大きく変わります。事前に費用の目安を知っておくことで、無理なく安心して利用できます。

下記は、代表的な介護保険施設の月額費用の目安です。

施設名	月額費用（目安）	備考
特養	8～15万円	所得・部屋タイプにより変動
老健	10～17万円	医療費等含む
介護医療院・療養型	13～20万円	医療ケア料金含む

この費用には、居住費・食費・介護サービス費用が含まれている場合が多いですが、特別な医療や日用品費などは別途必要になることもあります。細かな費用項目の確認や、見積もりを取ることをおすすめします。

医療費控除や特定入居者介護サービス費などの軽減制度

介護保険施設の利用には、各種の負担軽減制度が利用できます。経済面の不安を和らげるためにも、こうした制度を上手に活用しましょう。

主な軽減制度は以下の通りです。

• 医療費控除：介護サービス費用の一部が確定申告で控除の対象になる場合があります。
• 特定入居者介護サービス費：所得や資産に応じて、食費や居住費が減額される仕組みです。
• 高額介護サービス費：1か月あたりの利用者負担が高額になった場合に、一定額を上限として払い戻しが受けられます。

これらの制度は、申請が必要なものや所得制限があるものも多いため、施設や自治体の窓口に事前に相談することが大切です。

民間施設と公的施設の費用やサービスの違い

介護施設には、介護保険対象の公的施設と、民間が運営する有料老人ホームなどがあります。それぞれ費用やサービス内容に違いがあり、選択肢として比較しておくと安心です。

項目	公的施設	民間施設
費用	安価（補助あり）	高額な場合も多い
サービス内容	基本サービス中心	生活支援が充実、バリエーション豊富
入居条件	要介護認定必要	比較的自由

たとえば、公的施設は費用が抑えられますが、入居条件や待機期間があることも。民間施設は入居条件が緩やかで、サービスも多様ですが、費用が高くなる傾向にあります。希望する生活スタイルや必要な支援内容をもとに比較検討しましょう。

認知症や終活を見据えた介護施設選びのポイント

介護施設選びでは、認知症への対応や終活（人生の終わりの準備）を考慮することも重要です。不安を減らすための選び方や準備について解説します。

認知症対応のある施設の種類と選び方

認知症に対応した施設は、症状に応じた専門的なケアや、安全な環境が整えられています。進行度やご本人の希望に合わせて選択肢を検討しましょう。

認知症対応が可能な主な施設は以下の通りです。

• 特養：認知症の方も多く、職員が対応に慣れている
• グループホーム：少人数で家庭的な雰囲気、認知症ケア専門
• 老健：リハビリ目的でも認知症の方が利用可能

選び方としては、施設ごとに認知症ケア専門スタッフの有無や、日々の見守り体制、家族との連携状況などを確認することが大切です。また、見学時には実際の生活環境や職員の対応もチェックしましょう。

終活や老後の安心につながる施設選びの工夫

老後を安心して過ごすうえで、終活も視野に入れた施設選びが求められます。自分らしい生活や、最期までのサポート体制を事前に確認しておくと気持ちが落ち着きます。

工夫できるポイントとしては、

• 医療機関との連携が取れているか
• 看取り（最期のケア）まで対応しているか
• 希望する生活スタイルや価値観に合っているか

たとえば、最期まで同じ施設で過ごしたい場合は、看取り対応があるかどうかが重要です。家族ともよく話し合い、可能であれば複数の施設を比較検討するのがおすすめです。

介護施設への入居までの流れと事前準備

介護施設への入居は、事前準備や手続きが必要となります。スムーズな入居のためには、流れや書類の準備を把握しておきましょう。

一般的な入居までの流れは次の通りです。

1. 介護認定の申請・取得
2. 施設の情報収集・見学
3. 入居申込書の提出
4. 面談・健康診断
5. 契約・入居

事前準備としては、本人の健康状態や介護度の確認、必要となる書類（介護保険証・診断書など）の用意が大切です。家族全員で意思確認や希望を共有しておくことで、入居後も安心して暮らせる環境が整います。

まとめ：自分と家族に合った介護保険施設を選ぶために知っておきたいこと

介護保険施設選びは、サービス内容や費用だけでなく、将来を見越した安心や家族の希望も重視することが大切です。それぞれの施設の特徴や入居条件、費用の目安を事前に把握し、必要に応じて軽減制度の活用や専門家への相談も検討しましょう。

また、認知症対応や終活への備えなど、ご本人の希望や家族のサポート体制も考慮してください。情報収集や見学を重ね、納得できる施設選びを進めていくことで、老後の安心した暮らしにつながります。